自民、公明が３１日に新幹線作業部会 札幌延伸が焦点

　自民、公明両党は、北海道新幹線の札幌延伸など整備新幹線建設計画の見直しを行う、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（作業部会）を発足させることを決めた。三十一日に初会合を開く。整備計画区間のうち北海道新幹線の新函館－札幌、北陸新幹線の金沢－敦賀間の未着工二区間の扱いが焦点になる。
　作業部会では道新幹線の新青森－新函館の着工を盛り込んだ二○○四年の政府・与党申し合わせの見直しを進める。両区間の整備には約二兆円の事業費が必要で、財源の捻出（ねんしゅつ）策などを検討する。自治体からの要望聴取では知事クラスが出席し、新幹線を生かした地域づくりなどを報告する。国土交通省幹部は「どれだけ真剣に誘致したいか、熱意を図る重要な機会」と話す。
　作業部会の設置は、森喜朗元首相と自民党整備新幹線等鉄道調査会の津島雄二会長、公明党の井上義久副代表が首相官邸に打診していた。冬柴鉄三国交相は二十二日の閣議後会見で「積極的に参画し、知見を申し上げたい」と述べた。

(北海道新聞より引用)

ナシオ ７月、東京に拠点 首都圏の営業機能強化

　菓子卸道内最大手のナシオ（札幌、平公夫社長）は二十一日、埼玉県越谷市の関東本部を今夏、東京都港区内に移転し「首都圏本部」とすることを明らかにした。埼玉の施設は物流機能に特化する。同社は「二○一○年までに年商五百億円体制構築」を目標に、道外売り上げを道内並みの二百五十億円に引き上げるため、首都圏の機能強化が必要と判断した。
　新本部は、オフィスビルの二つのフロア総面積七百平方メートルを借り切り、七月九日から本格稼働させる予定。約六千万円を投じる改装で商談室のほか、商品を実際に小売店の棚に置いた状態を検証する「シミュレーションルーム」なども設ける。
　会議室などの間仕切りを取り払えば二階合わせて最大二百六十平方メートルの展示会場を確保できる。自社施設を機動的に運用できるため、個別のチェーンスーパー向け展示会の開催など、こまめな販売促進策の提案が可能になる。羽田空港や新幹線駅にも近く交通の利便性が高まるため、九州や名古屋など地方の中小メーカーと組む独自商品開発も加速できる見通しだ。

(北海道新聞より引用)