2007年12月5日水曜日

市議の"おカネ"使いみちは?

市民が納得の行くおカネの使い道となるのでしょうか。第二の議員報酬と言われ使い道が不透明と指摘されてきた議員の政務調査費について、札幌市議会では領収証を全面公開するのを前に手引書を作りました。議会の各会派の代表はきょう会合を開き政務調査費の使い方について細かく規定した手引書を了承しました。札幌市では議員一人あたり480万円の政務調査費が支給されています。今回の手引書では飲食を伴う会議や冠婚葬祭費用、親族が同行する視察旅行などが禁止される一方、携帯電話は通話料の4分の1、事務所経費やガソリン代については使い方によって全額から4分の1まで認める細かい規定となっています。(自民党議員会・勝木勇人会長)「市民のみなさんもご理解しずらい部分もあって疑惑をもたれているものがある。きちっと説明できるものとして使っていかなければならない」政務調査費をめぐっては使い方が不適切だとして市民団体が裁判に訴えています。函館のケースでは英会話教材の購入が適切かどうか争われましたが一審では違法、二審では逆に認められるなど線引きがあいまいなのが現状です。一方、札幌のケースでは政務調査費を内輪の議員会費に充てていたとして1600万円の返還を命じる判決が出されています。この手引書をつくる座長を務めてきた民主党・市民連合の藤原幹事長はこう話します。(民主党・市民連合の藤原幹事長)「判断基準は判例や住民請求を元に厳しい基準をつくった」来年度分から領収証が全面公開される札幌市の政務調査費ー。市民の厳しい目が注がれることになります。

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